介護保険

要支援のサービスをなかなか受けてもらえない問題

介護保険は、要支援1・2、要介護1・2・3・4・5の7段階の結果があることをご存知の方は多いと思います。

しかしながら、この要支援・要介護の違いは、単なる介護度の重い軽いの違いではありません。

 

このあたりの違いは詳しくしたいなと思うのですが、簡単に何がどう違うかというところと、このままじゃ要支援のサービスを受ける事業所がなくなっちゃうよという危惧を、絶賛味わい中のケアマネがお送りしたいと思います。

 

今この要支援者のサービスがほんっとうに!!ほんっとうに大変なんですよ!!

知ってほしいの。

 

要介護1~5は介護保険サービス(単純明快)

単純明快明朗会計です。

 

要介護の方は、ケアマネと契約を結び(正確にはケアマネの事業所です。今回は在宅の場合のお話をするので、居宅介護支援事業所との契約になります)、ケアマネが紹介したサービス事業所を選び、契約してサービスを利用します。

 

サービス事業所は、例えばデイサービス、訪問介護、訪問看護や福祉用具などなどたくさんあります。

 

すべて介護保険サービスとなり、福祉用具のレンタルだけは一か月ないしは半月計算になるのですが、他のサービスは基本的には一回利用でおいくらと決まっています。

 

ケアマネと利用者さんが自由にサービスを選び、利用した分だけお支払いが発生する。

 

単純明快明朗会計説明五分(いやもうちょっとかかるかな)

これが介護保険サービスです。

これが要介護のサービスです。

 

要支援は違うざます!!

要支援者のサービス ケアマネ編

まずここでいろいろお話する前にひとこと。

要支援のサービスは、保険者(多くは市町村)ごとの特色、違いがかなりあります。

ここもすでに全国一律の要介護者のサービスとは大きく違いがあります。

 

ですので、今からお話するのは私の近くの市町村の話をもとにしています。

 

ちなみに私が働く地域は介護保険の地域加算では4級地、人口の多いベッドタウンで、事業所の数も地域包括支援センターの数もたくさんあります。

 

なので、かなり人口の少ない田舎なんかですと今から話す内容とは少しずれはあるかとは思いますが、まあ大変なのはどこも同じです。

さてお話戻しまして、ケアマネとの契約の段階から要介護者と要支援者はちがうんですね。

 

まず、要支援者に関しては、地域包括支援センターがケアプランをたてることになっています。

 

世の中の要支援1・2の人全員ですよ。全員が地域包括支援センターと契約してプランをたててもらうんですよ。

できるわけねっての!!

ものすごい人数いますから。

 

で、この地域包括の仕事、また別に説明しますけど要支援者のケアプラン作るだけじゃないんですよ。

無理に決まってるっての!!

 

で、地域包括で担当できない人に関しては、居宅介護支援事業所が包括と委託契約を結び、委託を受けたケアマネがケアプランをたてるんですね。

 

これが今現在受けない事業所続出。

 

もともとね、単価も安いし(細かく言うのはなんですが、要介護者のプラン料の半分以下三分の一以下です)

書類は大変だし(介護保険サービスと書式も違えば、いちいち地域包括の意見を伺ったりしないといけない)

そして何より、次の述べる理由から、サービス事業所を探すのがむちゃくちゃ大変になったんです。

マジで大変になったんです。

 

ではその理由にGO!!

 

要支援者のサービス 介護予防サービス

えっとですね、介護保険のサービスの中で、訪問介護と通所介護以外のサービスを要支援者が利用する場合、介護予防サービスと呼びます。

 

レンタルとか訪問看護とかデイケアもそうですね。

 

こちらに関しては全然全く問題ございません。

以前からあるサービスなので、全然全く問題ございません。

このサービスを利用したいの、そう言われたらケアマネガッツポーズです。

 

問題は次だよ次。

介護予防・日常生活支援事業

要支援者の利用する訪問介護、通所介護のことを指します。

 

これについて詳しく説明しだしたらもうむっちゃくちゃややこしいのと、今はそういうことを言いたいのではなくてなぜ要支援者のサービス利用が大変かの話がしたいので、横っちょに置いときましょう。

また別の機会に詳しく説明します。

でもたぶん何も面白くない話です。だからどうしよ

 

ようするに、要支援1・2の人がですね、ヘルパーさんに来てほしいわあ、デイサービスを利用したいわあってなるとね、二種類のサービス形態から選ぶんですよ。

ほんとはもっとあるらしいけど実際は機能してないしそんなもん横にポイ

 

現行相当サービス基準緩和サービスです。

 

何が違うかっていうと、まず現行相当のほうはまあしかるべき病気やなんやで専門的な知識を持った職種のいるサービスを利用しなくてはなりませんよと。

基準緩和のほうは、そうじゃない職員がサービスを行っても大丈夫でしょと。

 

前者がお値段高くて後者がお値段安いです。

だから利用者さんからしたら後者がお勧めでしょうよと。

だから現行相当を利用するにはしかるべき会議をして、市町村や地域包括の許可を得ないと利用させませんよと。

だって財源節約したいんだもんと。

 

その結果現行相当のサービスは利用するのが大変な難関となり基準緩和サービスをどんどん利用したまえとなり

 

そんな安いサービスやってらんね、とサービス事業所が仕事を受けてくれなくなりました。

 

これほんまとんでもない見つからなさですよ。

基準緩和のサービス希望されたら、片っ端から事業所に鬼電ですもん。

ケアマネ、頭下げて頭下げて事業所探しますもん。

要介護者の半分もしくは三分の一しかお金ならないのに!!

 

結果としてそれが嫌で居宅介護支援事業所が要支援者の委託を受けることもなくなり、サービス事業所も見つからず、だからといって包括が自分たちのキャパを越えて要支援者のプランをたてるにも無理があり

結果として要支援者のサービス使えない難民が現れるわけです。

 

なんちゅう制度や!!

 

要支援1・2とはいえ、それなりに介助が必要な方ばかりなので、このあたりの問題を解決しないと世の中とんでもないことになると思います。

今の介護保険は本当にどんどん軽度者に厳しくなっていて、悪くなったもん勝ちのようなところがなくはない。

これはいかがなもんでしょうか。

 

ちなみにですが私の働く居宅介護支援事業所は零細企業ですので、せっせとこの要支援者の委託を受けて、日々頭を下げて仕事をしています。

 

せめて介護報酬上げてほしい…